国の教育ローン「教育一般貸付」とは

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国の教育ローンとは、公的な教育ローンだ。

 

公的な教育ローンは、昔は色々あったのだが、今は政策金融公庫の提供する、「教育一般貸付」しかないのが現状だ。

 

教育ローンには、様々な銀行や金融機関、農協や労金などの協同組合や共済など、様々な提供組織があるわけだが、比較対象とされるのが、この国の教育ローンだ。

 

まず、教育ローンを申請できる学校の定義は、政策金融公庫の教育一般貸し付けが、一般の金融機関でも、そのまま使われる。

 

教育ローンが申請できる学校とは

修業年限が原則6ヶ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象。

 

  • 大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含む)、短期大学
  • 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
  • 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
  • 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など(原則6ヵ月以上の留学に限る)
  • その他職業能力開発校などの教育施設

教育ローンが利用できる就学費用とは?

  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
原則として、領収書や入学パンフレットなど根拠が必要

 

※今後1年間に必要となる費用が融資の対象。

 

※入学資金については、入学される月の翌月末まで融資が可能。

 

日本政策金融公庫 ホームページより抜粋


教育一般貸し付けの概要と申し込み条件

国の教育ローンと呼ばれる、政策金融公庫の「教育一般貸し付け」は、他の教育ローンの基準となるローンだ。

 

ただしこの教育一般貸し付けは、公的ローンなので借り手が制限され、どちらかというと審査が通りにくい教育ローンだということらしい。

 

本来ローンは、お金や財産を持っている人の方が、返済能力があるので、お金を貸しやすい。

 

しかしこれはお金のない人に金を貸し付ける仕組みなので、収入は低いが、返済能力はある人が対象という、相反する条件を満たす微妙な審査があるのだろう。

 

なので、教育ローンを申請する場合は、この教育一般貸し付けと、銀行の教育ローンの二重申請が良いという。

 

というのも融資が可能と判定されても、融資を受ける前ならキャンセルすることが可能だからだ。

 

教育一般貸付 申し込みに必要な書類
申込書借入申込書
家族構成世帯全員(続柄を含む)が記載された住民票の写し、または住民票記載事項証明書
契約者確認運転免許証またはパスポート
契約者の収入確認源泉徴収票または確定申告書(控)
生活費の概要次の両方のお支払い状況を確認できる預金通帳(最近6ヵ月分以上)住宅ローン(または家賃)公共料金領収書(最近6ヵ月分以上)
借り入れ目的の証明「入学資金」のお申込みの場合合格を確認できる書類(合格通知書、入学許可証など)「在学資金」のお申込みの場合、在学を確認できる書類(学生証、在学証明書など)
借入金額の根拠使いみちを確認できる書類(学校案内、授業料納付通知書など)
連帯保証人連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書(控)※連帯保証人を立てない場合は、保証基金が利用可能(有料)
日本政策金融公庫 ホームページより抜粋

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