国の教育ローン「教育一般貸付」とは
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国の教育ローンとは、公的な教育ローンだ。
公的な教育ローンは、昔は色々あったのだが、今は政策金融公庫の提供する、「教育一般貸付」しかないのが現状だ。
教育ローンには、様々な銀行や金融機関、農協や労金などの協同組合や共済など、様々な提供組織があるわけだが、比較対象とされるのが、この国の教育ローンだ。
まず、教育ローンを申請できる学校の定義は、政策金融公庫の教育一般貸し付けが、一般の金融機関でも、そのまま使われる。
教育ローンが申請できる学校とは
修業年限が原則6ヶ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象。
- 大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）、短期大学
- 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
- 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
- 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など（原則6ヵ月以上の留学に限る）
- その他職業能力開発校などの教育施設
教育ローンが利用できる就学費用とは？
- 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
- 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
- 在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
- 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
※今後1年間に必要となる費用が融資の対象。
※入学資金については、入学される月の翌月末まで融資が可能。
※日本政策金融公庫 ホームページより抜粋
教育一般貸し付けの概要と申し込み条件
国の教育ローンと呼ばれる、政策金融公庫の「教育一般貸し付け」は、他の教育ローンの基準となるローンだ。
ただしこの教育一般貸し付けは、公的ローンなので借り手が制限され、どちらかというと審査が通りにくい教育ローンだということらしい。
本来ローンは、お金や財産を持っている人の方が、返済能力があるので、お金を貸しやすい。
しかしこれはお金のない人に金を貸し付ける仕組みなので、収入は低いが、返済能力はある人が対象という、相反する条件を満たす微妙な審査があるのだろう。
なので、教育ローンを申請する場合は、この教育一般貸し付けと、銀行の教育ローンの二重申請が良いという。
というのも融資が可能と判定されても、融資を受ける前ならキャンセルすることが可能だからだ。
教育一般貸付 申し込みに必要な書類
| 申込書 | 借入申込書 |
|---|---|
| 家族構成 | 世帯全員（続柄を含む）が記載された住民票の写し、または住民票記載事項証明書 |
| 契約者確認 | 運転免許証またはパスポート |
| 契約者の収入確認 | 源泉徴収票または確定申告書（控） |
| 生活費の概要 | 次の両方のお支払い状況を確認できる預金通帳（最近6ヵ月分以上）住宅ローン（または家賃）公共料金領収書（最近6ヵ月分以上） |
| 借り入れ目的の証明 | 「入学資金」のお申込みの場合合格を確認できる書類（合格通知書、入学許可証など）「在学資金」のお申込みの場合、在学を確認できる書類（学生証、在学証明書など） |
| 借入金額の根拠 | 使いみちを確認できる書類（学校案内、授業料納付通知書など） |
| 連帯保証人 | 連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書（控）※連帯保証人を立てない場合は、保証基金が利用可能（有料） |
